「離婚定住」ビザ

「離婚定住」ビザは、定住者告示をもって定める地位を有する者としての活動にはあたらないが、日本人、永住者又は特別永住者である配偶者等と離婚後引き続き日本に在留を希望する者を受け入れるために設けられた在留資格になります。

「離婚定住」ビザは定住者告示に定めがない告示外の「定住者」ビザになります。

「離婚定住」ビザは、定住者告示に定められていないもの（告示外定住）であり、次の通り、特別な事情を考慮して在留を認めることが適当であるものに認められた在留資格です。

非常に許可されるハードルが高いですが、在留を認めるべき必要性および日本における定着性が高く、独立生計要件や素行善良要件に問題がない場合は、「人道上の特別な理由がある」として（告示外）定住者が認められる可能性はあります。

「離婚定住」ビザは以下の5つの要件があります。すべて満たす必要があります。

・婚姻期間が３年以上継続していた
・安定した収入の見込みがある
・基本的な日本語能力がある
・在留を希望する合理的理由がある
・公的義務を履行している

●婚姻期間が3年以上継続していた

離婚に至るまでの間、一般的な夫婦生活をおおむね3年以上送っていたことが条件です。原則同居していた事実が求められます。仮に別居期間があっても、夫婦間の相互扶助が認められれば、3年に算入されます。
なお、夫婦の間にお子様がいて、かつ離婚した外国人配偶者が日本人の子どもを親権者として養育していく場合は、仮に婚姻期間が3年未満であっても定住者ビザへの変更は許可されやすくなります。

●安定した収入の見込みがある

離婚した配偶者には、今後も日本で安定して暮らしていける程度の収入・資力が求められます。実務上は、20万円前後の月収がひとつの目安になると解されます。
勤務形態について特別な制限はありませんが、正社員であることに越したことはありません。
専業主婦・主夫の場合は、速やかに就職活動を行い、雇用契約を交わすべきです。
また、定住者ビザには就労制限がないため、業種は自由に選べます。いわゆる単純労働に該当する仕事でも問題ありません。

●基本的な日本語能力がある

日常生活に不自由せず、通常の社会的生活を営める程度の日本語能力が求められます。基本的な意思疎通が図れるのであれば問題ありません。各種日本語能力テストに合格している場合は、合格証等のコピーも提出します。

●在留を希望する合理的理由がある

離婚に至った経緯、これまでの在留歴、現在の生活状況、勤務先との契約内容・月収額、身元保証人との関係などの要素を掘り下げて、申請人の日本における定着性を理由書でアピールする必要があります。また、家庭内暴力(DV)や子どもの養育上の問題などがあれば、その詳細についても立証していきます。

●公的義務を履行している

公的義務とは、法律違反の有無や納税状況を指します。税金の滞納や交通違反などが過去にあれば、在留状況が不良だと評価され、離婚定住ビザの申請においても不利になります。
また現行の法律上、離婚した場合は14日以内に出入国在留管理局への届け出が必要です(入管法第19条の16)。2週間を経過してしまうと届出義務違反に該当します。忘れている場合は、速やかに届け出を済ませる必要があります。
さらに離婚してから6ヵ月を経過すると、正当な理由がある場合を除いて、配偶者ビザが取り消しの対象となってしまいます(入管法第22条の4)。半年が過ぎた時点で即出国になるわけではありませんが、非常に不安定な状況に置かれてしまうため、一刻も早いビザの切り換えが求められます。

※身元保証人について
「離婚定住」ビザの申請には、原則身元保証人が必要になります。配偶者ビザ申請時の身元保証人は通常、日本人配偶者が担うため検討の余地はありませんでしたが、離婚した外国人は自分で保証人を探さなければなりません。友人・知人、職場の同僚、職場の雇用主があげられますが、日本で暮らしている家族・親族がいれば、お願いすることも可能です。

以上が主な要件ですが、離婚定住ビザとは別に離婚まではしていないがDVなどの理由で事実上婚姻関係が破綻している場合には人道的理由から告示外定住として定住者のビザが与えられます。しかし、離婚定住ビザより更にハードルが高いようです。
離婚により永住者や日本人の配偶者の身分を失い、日本に住み続けるためにビザの変更を急に行わなければならないのは負担が大きいですが、弊所ではそのような事情でお困りの外国人の方のビザの申請サポートを行っています。まずは一度ご相談ください。