軽微な工事以外の建設業を行うには建設業許可が必要です。許可の取得には、様々な書類で許可基準や許可要件をクリアしなければなりません。官公署への許認可申請の専門家である行政書士に依頼すれば、申請に要する時間を省略でき、申請の煩らわしさからも解放され、その時間を本業に使うことができます。
行政への建設業に関する手続きは、
・建設業許可申請
・建設業許可更新申請
・決算変更届
・建設業経営事項審査申請
・建設業競争入札参加資格審査申請
などがあります。
つまり、許可を取った後も、毎年、建設業者の財務状況などを行政が見るために決算変更届を提出しなければなりませんし、5年ごとに許可の更新の手続きもあります。また、公共工事を受注しようとすれば、競争入札に参加するために、前もって経営事項審査を受ける必要があります。建設業まわりの行政手続きは多岐にわたり、年々新しいことも要求されるようになってきています。
当事務所では、そのような建設業者様の需要に応えるべく、許認可の専門家として、許可基準や法律要件を精査し、諸手続きがスムーズにいくよう、誠実・迅速に対応いたします。建設業に関する行政への手続きでお困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。