ノーマライゼーションという言葉をご存知でしょうか。福祉用語で、障がい者などの社会的に立場の弱い人がほかの人と平等に生きるために、社会基盤や福祉の充実などを整備していく考え方を指します。社会的に立場が弱い人たちの生活を通常の社会環境に近づけ、誰もが自分らしい生き方を追求できる理想の社会を目指す考え方です。障がいを特別視することなく、あたりまえのこととして社会に包摂していくことを前提とします。
このような考え方のもと、近年、障がい者を取り巻く環境も変わってきており、制度やサービスが充実する一方、複雑化し、サービスを利用する側も提供する側も法的なものの見方を求められるようになっています。
障がい者サービスの担い手も国や自治体はもちろんのこと、民間の事業者や法人等もその役割を担っています。障害者基本法や障害者総合支援法などをもとにサービスの提供や支援が行われています。事業者が障がい福祉サービスの事業を始めようとすれば、自治体等に申請をし指定を受ける必要があり、そのためにはある程度法的知識が要求されます。
当事務所では障がい者福祉サービス、例を挙げるなら、就労継続支援Ｂ型（いわゆる作業所）、共同生活援助事業（いわゆるグループホーム）などの事業を始めたい事業者様の支援を行います。申請から立ち上げ後の支援まで承ります。指定申請は行政への法的手続きの専門家である行政書士にお任せください。